決済システム利用禁止とサイバー攻撃

決済システム利用禁止とサイバー攻撃

ウィキリークスの、米軍や米政府に関する情報公開がもとで米政府は
ウィキリークスを敵視し、ウィキリークス排除のためにあらゆる手段を取る
ようになります。

その一つが、活動資金の断絶です。

米政府は、ウィキリークスにサーバを提供していたアマゾン、オンライン決済
システム'PayPal'、クレジットカード会社のMastercardとVISAに圧力を加え、
ウィキリークスとの取引を停止させました。

2010年12月のことです。

これに対し、ウィキリークス擁護陣営は、すぐさま報復手段に出ます。

世界には多くのウィキリークス擁護派のハッカーがいて、そのハッカー集団
「アノニマス」(anonymous:「匿名の」という意味)がMastercardやPaypalの
サイトを攻撃、一時それらのサイトにはアクセス不能になりました。

アノニマスが一度行動を起こすと、それに賛同するハッカーたちがアノニマスに
加わるようになり、攻撃は更に加速していきます。

その矛先は、アサンジ氏を敵視するありとあらゆるメディアや個人であり、
その中には、米政治家のサラ・ペイリン氏、アサンジ氏を強姦容疑で逮捕した
スウェーデン警察当局なども含まれます。

ウィキリークス擁護派と反対派のバトルは、現在では一度収束したとされていますが、
ウィキリークスを排除しようとする、ということがどういうことなのか、一連の
サイバー攻撃で証明されたと言えるでしょう。

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